2月20日未明に「iPhone 16e」が発表されました。これで廉価版iPhone SEシリーズは終焉となりました。
「iPhone 16e」はスペックがどうのこうのとか、Apple Intelligenceに対応しているとかしていないとか（しています）、そんなことより価格が高いのにびっくりしました。
なんと、128GBモデルで99,800円。これはもう、廉価版とは呼べないのでは？
これまで廉価版だったiPhone SE3の64GBモデルの初出価格は57,800円だったのに対して（その後62,800円）かなりの値上がり。
一部機能が廉価していても価格の安いiPhoneを使いたい、あるいは小ぶりなiPhoneを使いたい、そんな需要をかなえていたのがiPhone SEシリーズだと思っていたのですが、「iPhone 16e」はそこらを完全に無視してきました。
いったい誰向けなのか？
そんな「iPhone 16e」の登場で気になるのが、法人や個人事業主でこれまでiPhone SEシリーズを使ってきたところは今後どうするのか、というところです。
ウチの会社もiPhone SEシリーズを業務用電話として社員に支給しています。僕もiPhone SE2を使っています。
特に法人がiPhoneを採用するメリットとして、品質が良いとかセキュリティ面が高いなどがありますが、iPhone SEシリーズはそれに加えて価格が安い点がとても大きかったと思います。
それなのに、iPhone SEシリーズは消滅し、新廉価版の「iPhone 16e」は高いとなると、ウチの会社もAndroidに切り替えるんじゃないかと心配です。結局は価格が効いてくると思うので。
しかし、経理の面からすると、この99,800円という価格が実は微妙な線をついているとも言えなくはないです。
というのも、10万円未満の資産購入は消耗品扱い（消耗品費）となるため、減価償却とはならず、即時償却が可能となります。この制度を活用した場合、法人税実効税率を考慮すると最大23.2%の節税効果が期待できます。
おそらくAppleは、この辺りを承知の上で価格設定をしてきたのではないかと思います。
となれば、「iPhone 16e」はiPhone SEシリーズと同様に、法人・個人事業主をターゲットにしている、と言えなくもない、のかも知れません。